労働安全衛生法について

計画の届出等

労働安全衛生法第88条には、「計画の届出」に関する規定があります。「危険若しくは有害な作業を必要とする機械」や「危険な場所において使用する物」「危険・健康障害を防止するための物」を設置・移転などする場合、労働基準監督署長への届出が、事業者の義務です。届出の様式は、厚生労働省のHPに掲載されています。

事業者の行うべき調査等

リスクアセスメントとは、事業場にある危険性や有害性の特定、リスクの見積り、リスク低減措置の決定といった一連の手順をいい、事業者は、その結果に基づいて適切な労働災害防止対策を講じる必要があります。リスクアセスメントに関する規定は、労働安全衛生法第28条第2項にあります。製造業・建設業の事業者に対して、リスクアセスメントやそれに関連した措置の実施を努力義務としています。

表示等

労働安全衛生法第57条では、危険物や有害物の取り扱い・表示義務について定めています。危険物には「爆発性の物」や「発火性の物」などが、有害物には健康被害が生じる可能性がある「化学物質」や「化学物質を含む製剤」が該当します。これらの危険物・有害物を取り扱う際は、容器や包装に「名称」や「人体に及ぼす作用」「貯蔵・取り扱い上の注意」などを記載しなければなりません。

定期自主検査

定期自主検査とは、事業者が定期的に実施する検査で、労働安全衛生法第45条に規定があります。事業者は、ボイラーをはじめとする機械、乾燥設備・局所排気装置等の定期的な自主点検や、結果の記録・保管を行わなければいけません。対象となる機械については、労働安全衛生法施行令第15条で定められています。

有機溶剤中毒予防規則について

有機溶剤業務

有機溶剤中毒予防規則の対象となる有機溶剤業務は、有機溶剤中毒予防規則　第1条第１項第６号に12業務が規定されています。

屋内作業場等

有機溶剤中毒予防規則の対象となる有機溶剤業務は、屋内作業場等で実施される場合に限られます。屋内作業場等については有機溶剤中毒予防規則　第1条第２項に規定されています。

有機溶剤等に係る設備

第5条　第6条

第１種有機溶剤、第２種有機溶剤を使用する場合は蒸気の発生源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置のいずれかを設ける必要があります。

第３種有機溶剤の場合はタンクの内部の吹きつけの作業のみ上記装置のいずれかが必要です。ちなみに吹きつけの作業でなければ全体換気装置でも構いません。

換気装置の性能等

第15条　排風機等

事業者は局所排気装置の排風機については、当該局所排気装置に空気洗浄装置が設けられているときは、洗浄後の空気が通る位置に設けなければならない。但し、吸引された有機溶剤の蒸気等による爆発のおそれがなく、かつ、ファンの腐食のおそれがないときは、この限りでない。

2 事業者は、全体換気装置の送付機又は排風機についてはできるだけ有機溶剤の蒸気の発散源に近い位置に設けなければならない。

第15条の2　排気口

事業者は、局所排気装置、プッシュプル型換気装置、全体換気装置又は排気管等の排気口を直接外気に向かって開放しなければならない。

2 事業者は、空気洗浄装置を設けていない局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置又は排気管等の排気口の高さを屋根から1.5メートル以上としなければならない。ただし、当該排気口から排気される有機溶剤の濃度が厚生労働大臣が定める濃度に満たない場合は、この限りでない。

第16条　局所排気装置の性能

局所排気装置は次の表の上欄に掲げる型式に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる制御風速を出しえる能力を有するものでなければならない。

17条　全体換気装置の性能

全体換気装置は、下表のように有機溶剤の種類と消費量に応じて、1分間の換気量の確保が決められており、これを遵守しなければなりません。

適用の除外及び認定の申請手続等

第2条　第3条　第4条

下表のように許容消費量以下の有機溶剤を使用する場合には、適用除外を受けることができます。その場合には事業者は、労働基準監督署の認定を受ける必要があります。

大気汚染防止法・大気汚染防止法施行令について

大気汚染に関して、国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することなどを目的に、工場・事業場からのばい煙や粉じんの排出規制、揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制、有害大気汚染物質対策、自動車排出ガスに係る許容限度を定めています。大気汚染防止法では、工場や事業場（固定発生源）から排出したり飛散する大気汚染物質について、物質の種類ごと、施設の種類・規模ごとに排出基準等を定めており、大気汚染物質の排出者等はこの基準を守らなければなりません。人の生命や健康を害した場合は、事業者は無過失であっても損害を賠償する責任（無過失損害賠償責任）を負わなければなりません。都道府県知事には、大気汚染の状況を常時監視することが義務づけられています。

大気汚染防止法第2条　第17条の４　大気汚染防止法施行令第2条の３

ＶＯＣ排出削減に伴う大規模固定発生源の排気量１０万ｍ３/ｈ以上の場合、排出基準が生じます。
（都道府県条例によるＶＯＣ規制制限についても確認が必要です）

騒音規制法・振動規制法について

生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的として、著しい騒音・振動を発生する施設を設置する工場又は事業場が規制対象となります。

機械プレスや送風機など、著しい騒音・振動を発生する施設であって政令で定める施設を設置する工場・事業場が規制対象となります。具体的には、都道府県知事（市の区域内の地域については、市長。以下「都道府県知事等」という。）が騒音・振動について規制する地域を指定するとともに、環境大臣が定める基準の範囲内において時間及び区域の区分ごとの規制基準を定め、市町村長が規制対象となる特定施設等に関し、必要に応じて改善勧告等を行う。

（7.5kw以上の送風機・空気圧縮機は、特定施設として規制対象になっています）
※特定施設に該当しなくても、条例に基づく工場認可等が必要な場合があります。

水質汚濁防止法について

工場・事業場から公共用水域に排出される水の排出と地下に浸透する水の浸透を規制することや、生活排水対策の実施を推進することなどにより、公共用水域や地下水の水質の汚濁の防止を図り、それによって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全します。工場・事業場から排出される汚水や廃液で人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ります。

この法律は、制定以降、必要に応じて改正されてきています。 最近では、有害物質による地下水の汚染を未然に防止するため、有害物質を取り扱う施設・設備や作業における漏えいを防止するとともに、漏えいが生じたとしても地下への浸透を防止し地下水の汚染に至ることがないよう、有害物質の使用、貯蔵等を行う施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準の遵守、定期点検及び結果の記録・保存の義務等の規定が設けられました。〔平成 24 年 6 月 1 日施行〕

消防法について

危険物は取扱量及び貯蔵量により所轄消防署への届け出が必要です。

火災予防条例　　地域により違いがあります。
個人住宅の場合のみ貯蔵・取扱量が指定数量の 2 分の１以上～指定数量未満
例）灯油・軽油 500L 以上～1,000L 未満